ルカシェンコ大統領、ロボット化促進令に署名

ルカシェンコ大統領は「ロボット化の促進について」の勅令に署名した。この文書は、第7回全ベラルーシ国民会議の決議により承認された、2026〜2030年向けベラルーシ共和国社会経済発展計画における関連課題を実施する目的で採択された。同計画では、2030年までに製造業におけるロボット化密度を1万人あたり少なくとも100台以上にすることを求めている。経済のロボット化課題の解決は、二つの方向で進められる。第一に、最終利用者にとって最も有利な条件を整備することで、ロボット導入を促進すること。第二に、自国でのロボット生産およびエンジニアリングの発展を図ること。これらの方向性を促進するため、勅令ではロボットの利用者・製造者および導入・統合を支援する生産エンジニアリング組織に対して、税制優遇措置や特典が提供される。ロボット利用者向けには、法人税計算時に償却費を1.5倍の係数で控除できることによる課税標準の引き下げ、ロボットの輸入付加価値税（VAT）の免除、ベラルーシ共和国領内でのロボット購入時にVATを全額控除（30日以内に還付）する措置が設けられている。製造者およびエンジニアリング企業向けには、ロボットおよびその部品の輸入VAT免除に加え、ハイテクパークの入居企業が保証・保証期間後のサービス用部品を販売したり、自社製ロボットを賃貸する権利が与えられる。これにより、一時的な販売モデルから、プロジェクト前分析、開発、長期メンテナンス、システム統合、販売流通を含む包括的な製品管理モデルへの転換が可能になる。生産のロボット化は世界的な実践であり、生産コストの削減と製品品質の向上により競争力を高める。勅令の施行により、この分野のより動的な発展が促進される。