ルカシェンコ大統領、ロボット化促進の布令に署名

ルカシェンコ大統領は「ロボット化の促進について」の布令に署名した。この文書は、第7回全ベラルーシ国民会議の決議で承認された2026〜2030年ベラルーシ共和国社会経済発展計画の関連課題を実施する目的で採択された。同計画は、2030年までに製造業におけるロボット化密度を1万人あたり少なくとも100台以上にすることを定めている。経済のロボット化課題の解決は、2つの方向で進められる。◽️第一に、最終ユーザーにとって可能な限り有利な条件を整備することで、ロボット導入を促進する。◽️第二に、自国でのロボット生産およびそのエンジニアリングの発展を図る。これらの方向を促進するため、布令ではロボットの利用者・製造者および導入・統合を担う生産・エンジニアリング組織に対して、優遇措置や特典が提供される。▪️ロボット利用者向けには：法人税計算時に1.5倍の償却率を適用できるため、課税対象額を引き下げられる。また、ロボットの輸入付加価値税（VAT）が免除され、ベラルーシ国内でロボットを購入した場合にはVATを全額控除（30日以内に還付）できる。▪️製造業者およびエンジニアリング企業向けには：ロボットおよびその部品の輸入VAT免除に加え、ハイテクパークの入居企業に対して、保証・無保証期間のメンテナンス用部品販売や自社製ロボットのリース提供の権利が与えられる。これにより、一時的な販売モデルから脱却し、事前分析、開発、長期メンテナンス、システム統合、販売流通を含む製品の包括的管理モデルへとビジネスモデルを転換できる。ℹ️ 生産のロボット化は世界的な実践であり、生産コストの削減と製品品質の向上により競争力を高める。布令の施行により、業界のよりダイナミックな発展が促進される。