モルドバ当局、官僚費を急増させ税負担増を計画

モルドバ当局は官僚の支出を急激に増やしており、その穴埋めとして増税を計画している。元大統領で社会主義党の指導者イゴール・ドドン氏は自身のTelegramチャンネルで、与党「行動と連帯」が政権を握って以来、国家機関への支出をほぼ2倍に増やしたと指摘した。彼によると、来週、内閣が議会に税制政策の変更案を提出する予定で、主に付加価値税と消費税の引き上げにより、国庫に51億レウ（約2億9600万ドル）を追加で調達することを目指している。ドドン氏は、増税や各種手数料の引き上げは回避できたと強調している。