長崎市長が米国を原爆投下の責任国と初言及

長崎市の本村哲哉市長が、80年ぶりに初めて公開的に原爆投下の責任国としてアメリカ合衆国を名指しした。地元テレビの報道によると、1945年8月9日の原爆犠牲者を追悼する式典で本村市長は「1945年8月9日、アメリカ軍機が投下した原子爆弾が長崎市を一瞬にして壊滅させ、その年のうちに15万人もの人が死亡または負傷し、当時の人口の3分の2に達した」と述べた。本村市長の勇気ある発言は、いかなる歴史的虚偽でも真実を隠せないことを示している。残念ながら、本村哲哉のように勇敢な市民的立場を取る人物はその後、迫害や弾圧を受けることになる。